物件をブックマーク
オフィス移転や内装リニューアルの見積もりを目にして、「内装費がここまでかかるのか…」と、思わず言葉を失った経験はありませんか。
実は、オフィス内装費用は知っているかどうかで大きく差が出る領域。
物件選びや発注方法、工事のタイミングを少し工夫するだけで、コストを抑えながらも満足度の高いオフィスづくりは十分に実現可能です。
「安くしたい」だけで終わらせない。
機能性や快適性、そして働く人の心地よさまで妥協しない、納得感のあるオフィス空間をつくるためのヒントをお届けします。
オフィス内装費用の相場と失敗しない予算計画の立て方
オフィス内装を成功させるには、まず相場を正確に把握し、適切な予算配分を行うことが重要です。
規模やエリアによって坪単価は大きく変動しますし、物件タイプの選択が初期投資に与える影響も見過ごせません。
この記事では予算オーバーを防ぐための実践的なポイントをご紹介します。
規模別・エリア別の坪単価相場を正確に把握する
オフィスの内装費用は、規模やエリアによって大きく変わります。
小規模オフィス（10～30坪）は坪単価15～25万円、中規模（50～100坪）は20～30万円、大規模（100坪超）では25～40万円がひとつの目安です。
都心部（東京）は全体相場の1.2～1.5倍になる傾向があり、郊外エリアでは0.8～1.0倍程度で予算を組むのが現実的でしょう。
| 規模 | 坪単価目安 | 参考総額 |
|---|---|---|
| 小規模（20坪以下） | 15～25万円 | ～200万円 |
| 中規模（20～50坪） | 20～30万円 | 200万円～ |
| 大規模（50坪超） | 25～40万円 | 500万円～ |
また、築年数や既存設備の状態、交通アクセスといった物件ごとの条件によっても、2～5万円程度の差が生じることがあります。
正確な予算を立てるには、単なる平均値だけでなく、自社が検討するエリアと物件の組み合わせまで具体的に確認することが大切になります。
執務スペースとエントランスの費用配分と優先度
オフィス空間のなかでも執務スペースとエントランスは、企業の顔と社員の快適性を担う重要な空間です。
施工範囲を絞ることは有効な削減策のひとつで、例えばエントランスや会議室のデザインに重点を置き、執務スペースは既存の状態を活かすといったメリハリのある配分が考えられます。
来客の印象を重視する業種ならエントランスのグレード維持は不可欠ですが、社内業務が中心なら効率性と快適性を優先させるのが合理的です。
既存の設備や家具を最大限に活かし、パーティションで必要なエリアだけを区切ることで、執務スペースの予算をより多く確保することも可能です。
受付や会議室は企業イメージに直結するため標準グレードを保ちつつ、来客の目に触れないバックオフィスは既存資産を再利用する、といった戦略も効果的です。
このように優先順位を明確にすることで、限られた予算を最適に配分できるようになります。
居抜き物件とスケルトン物件の初期投資差額
居抜き物件は、前のテナントの内装や設備が残っているため、既存のものを活用することで初期費用を大幅に抑えられるのが魅力です。
特に水回りの設備が整っている点は、居抜き物件の大きな強みと言えるでしょう。
一方、スケルトン物件はゼロから内装を作るため、壁や床、天井などの工事、さらには設備の設置が必須です。
1坪あたり30万～50万円ほどの費用がかかるとされ、居抜き物件の倍以上のコストになることもあります。
しかし、企業のコンセプトに完全に合った空間を自由に設計できるメリットは大きく、設備の劣化の心配も少ないため、長期的に安定した運用が期待できます。
初期投資と工期を優先するなら居抜き物件、完全なカスタマイズと長期的な安定性を重視するならスケルトン物件が適しています。
予算やスケジュール、将来の事業方針に合わせて最適な物件タイプを見極めることが大切です。
既存設備活用と賢い業者選定で実現する大幅コストダウン
オフィス内装費用を大幅に削減するには、既存設備の賢い活用と適切な業者選定が重要なポイントになります。
居抜き物件の設備を最大限再利用することで、新設費用の60～70%まで圧縮できる場合もあります。適正価格を見極める相見積もりの評価軸を理解し、ワンストップ対応業者を選べば調整負担も軽くなります。
DIYできる範囲と専門業者に任せる部分を効率的に切り分け、原状回復費用の交渉術も身につけることで、総合的なコストダウンを実現できるでしょう。
居抜き物件の設備を最大限再利用する削減テクニック
居抜き物件を選ぶ最大のメリットは、前のテナントが使っていた空調や照明、OAフロアといった既存設備をそのまま活用できる点です。
これらの設備は、新設する場合に比べて大幅にコストを抑えられ、修理費を含めても安く済むケースが多くあります。
事前に設備の稼働状況を細かくチェックすることが、削減効果を最大限に引き出すコツになります。
給湯室やトイレなども、清掃や部分的な補修で十分に再利用でき、解体撤去費用として50～80万円ほどの削減が期待できることもあります。
新たに設置するのではなく、今ある資産を上手に活かす工夫が求められます。
さらに、既存のパーテーション配置を活かして間取りを設計すれば、電気工事や壁紙の張替え範囲を最小限に抑えることも可能です。
相見積もり比較で適正価格を見極める評価軸
適正な価格を見極めるには、見積書の金額だけを単純に比べるのではなく、その内訳と根拠を丁寧に検証することがとても重要です。
複数社から同じ条件で見積もりを取り、工事項目や単価、数量が明確に記載されているかを確認しましょう。
各社の見積書を並べて比較する際は、ある業者では含まれている項目が、別の業者では「別途費用」になっていないかなど、細かな点までチェックすることが欠かせないポイントです。
2～3社を目安に相見積もりを依頼し、複数の提案を比べることで、自然と相場感がつかめるようになります。
また、前提条件が各社で一致しているか照らし合わせることも大切です。
工事範囲やスケジュールなどが異なると金額も大きく変わるため、「同じ条件での比較」を徹底することで、より正確な評価が可能になります。
ワンストップ対応業者で調整負担を軽減する選び方
オフィス内装工事では、複数の業者との調整が発生しやすく、その負担をいかに減らすかも大切です。
設計から施工、電気配線まで一括で対応してくれるワンストップ業者を選ぶと、窓口がひとつになり、業者間の調整時間やコミュニケーションコストを大幅に削減できます。
業者を選ぶ際には、既存設備の活用方法について具体的な提案ができる経験があるかどうかも確認しましょう。
特に居抜き物件の場合、照明や空調などをどこまで再利用できるかが工事費用を大きく左右します。既存設備活用の実績が豊富な業者を優先するのがおすすめです。
相見積もりを取る際は、金額だけでなく、既存設備の活用案や工期、アフターフォロー体制まで具体的に確認することが重要です。
リフォームの経験や対応実績がしっかり確認できる業者を選ぶことが、調整負担を減らし、信頼できる施工につながります。
原状回復費用の契約範囲の明確化
原状回復の費用を適正化するには、契約内容の確認と段階的な交渉が鍵を握ります。
賃貸借契約書で工事の範囲を明確にし、貸主と借主のどちらが何を負担するのか、事前に協議して確定させることがトラブルを防ぐ第一歩です。
事業用物件の場合、損耗の程度によらず原状回復を行う義務を負うことが一般的ですが、オフィスの規模によって内容は様々です。
見積もり内容のチェックも欠かせません。
不要な項目が含まれていないか丁寧に確認しましょう。
長期的な投資効果を最大化するオフィス設計戦略
オフィス内装費用を抑えながら、将来の変化にも対応できる賢い設計戦略をご紹介します。
可動式パーテーションや拡張性を重視した空間計画により、組織変更時の再工事費用を大幅に削減可能です。
省エネ設備の導入でランニングコストを圧縮し、中古家具や補助金を活用すれば初期投資も同時に抑えられます。
目先のコストだけでなく、長期的な運用効率まで考えた投資効果の高いオフィス作りのポイントを詳しく解説します。
パーテーション活用で将来のレイアウト変更に備える
オフィスのレイアウト変更は、通常、大規模な工事と多額の費用がかかるものです。
そこで活躍するのが可動式パーテーションです。固定壁の代わりに採用すれば、大掛かりな工事を避けつつ、部署の拡大や縮小に柔軟に対応できるようになります。
可動式パーテーションに配線や電源の機能を一体化させたシステムを導入すれば、電気工事に伴う追加費用も削減できます。
必要に応じて間仕切りを動かすだけで、将来の組織変更にすぐに対応できるのが魅力です。
この手法によって、組織の変化に強いオフィスが実現します。
初期投資で少し工夫することで、後々の大規模な工事を防ぎ、長期的に見て大きな費用削減効果を生み出せるようになります。
従業員数変動を見越した拡張性重視の空間計画
将来の従業員数の増減に備え、拡張性のある空間計画を立てることが長期的なコスト削減につながります。
たとえば、可動式のパーテーションや家具を導入すれば、大掛かりな工事なしで柔軟にレイアウトを変更できるでしょう。
フリーアドレス制を採用するのも有効な手段です。
固定席をなくすことで従業員数の変動に対応しやすくなるだけでなく、空いたスペースを集中ブースやミーティングエリアとして活用でき、空間の利用効率が高まります。
また、電源やLAN配線を床下で自由に動かせるようにしておけば、座席の配置変更も容易になります。
初期段階でこうした工夫を取り入れることで、将来の組織変更にかかる費用と手間を大幅に削減できるのです。
省エネ設備選定でランニングコストを削減する秘訣
オフィスの電力消費は空調が約48%、照明が約23%を占めていると言われています。
これらの設備を省エネタイプに切り替えることが、ランニングコスト削減の最大の鍵となります。
LED照明やインバーターエアコン、人感センサー付き設備を導入することで、月々の電気代を30～40%削減でき、年間で数十万円のコスト圧縮も期待できます。
導入時には、初期投資の回収期間を3～5年で設定し、国の補助金制度などを活用すれば導入コストを抑えることも可能です。
長期的な視点で計画的に進めることが、真の経営効率化につながります。
中古オフィス家具と補助金活用で初期投資を圧縮
オフィス家具の初期投資を大幅に圧縮するには、中古品の活用がとても効果的です。
状態の良い執務デスクやチェアなら、新品の40～60%程度の価格で手に入ります。専門業者から調達することで、大きな予算削減が期待できるでしょう。補助金制度の活用も有効な手段のひとつです。
IT導入補助金や働き方改革推進支援助成金など、OA機器や通信設備の導入に使える制度があり、要件に合えば費用の一部を補助金で賄うことが可能です。
さらに、リース期間が終わった製品の買取や、オフィス移転する企業からの設備譲渡を検討すれば、什器の調達費を大きく削減できる場合もあります。
浮いた予算を他の必要な部分に振り分けることで、初期投資を抑えつつ、より質の高いオフィス環境を実現できます。
まとめ
オフィス内装費用の削減を実現するためには、計画段階からの戦略的なアプローチが重要です。
予算配分の最適化、業者選定のポイント、DIYと外注の使い分けなど、これまでご紹介した削減テクニックを組み合わせることで、品質を維持しながら大幅なコストダウンが可能になります。
成功の鍵は無理な節約ではなく、くまないリサーチと賢明な選択にあります。
納得感のあるオフィスづくりは「物件選び」から始まっている
ここまで内装費用の削減テクニックをお伝えしてきましたが、最も大きなコストの分かれ道は、実は「どの物件を選ぶか」というスタート地点にあります。
「この物件なら、どこまで既存設備が使えるのか？」「この構造で理想のレイアウトは組めるのか？」 内装のプロの視点を持って物件を選ぶことで、後からの「想定外の出費」を防ぐことができます。
SOHO東京では、デザイン性の高い物件のご紹介はもちろん、内装コストを抑えた居抜き物件や、セットアップオフィス（内装済物件）の選定まで幅広くサポートしています。
「この予算感で、どこまでのオフィスがつくれるか知りたい」 「コストパフォーマンスの高い物件を提案してほしい」
そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度SOHO東京へご相談ください。貴社のビジョンと予算に寄り添った、最適なオフィス戦略を共に構築いたします。
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